企業情報と一口に言っても、信用調査、公的な活動情報、登録簿のデータは別のものです。Prometiamは登録簿のデータだけを扱います。
「企業情報 API」で探すと、民間の信用調査会社、経済産業省のgBizINFO、国税庁の法人番号の三つが混ざって出てきます。どれが優れているかではなく、何を知りたいかで選ぶのが正解です。
| 民間の信用調査会社 | gBizINFO | Prometiam | |
|---|---|---|---|
| 出所 | 独自の調査と取材 | 経済産業省が各府省の情報を集約 | 国税庁の法人番号公表サイト |
| 得意なこと | 信用評価、財務の分析、調査レポート | 補助金、調達、届出・認定、表彰などの公的な活動情報 | 法人の存在、名称、所在地、状態の確認 |
| 費用 | 有料 | 無料（利用申請でトークンを取得） | 14日間の無料トライアル後は有料 |
| 日本以外 | 会社による | 日本のみ | 他の国も同じ形式で |
帝国データバンクのような信用調査会社は、取引先の信用力の評価、財務内容、業績、経営者の情報など、登録簿には載らない調査結果を提供します。新規取引で与信の枠を決める、与信限度額を見直す、といった判断には、こうしたサービスが必要です。Prometiamは評点、信用スコア、財務諸表、調査レポートを提供しません。この点は他の選択肢を置き換えられません。
gBizINFOは経済産業省が運営する、法人の活動情報の公開サイトです。法人番号をキーに、補助金の採択、調達、届出・認定、表彰、特許などをまとめて提供しています。利用には申請でアクセストークンを取得し、REST APIはJSONで応答します。補助金や公共調達の実績を調べたいなら、最初に見るべき情報源です。Prometiamには、こうした活動情報は含まれません。
取引先が実在する法人か、名称と所在地は届出と一致するか、閉鎖や合併をしていないか。こうした基本的な確認を、システムに組み込んで自動化したいときは、登録簿のデータをAPIで引く方法が向いています。国税庁のWeb-APIを直接使う方法もありますが、アプリケーションIDの申請が必要で、結果はCSVまたはXMLです。Prometiamは同じデータをJSONで返し、ローマ字検索、変更イベント、モニタリングを加え、他の国と同じ形式で扱えるようにしたものです。
実務では、三つを組み合わせるのが一般的です。たとえば、新規取引先の候補をAPIで法人番号から確認し、実在と状態が問題なければ、与信が必要な先だけ信用調査を依頼します。登録簿の確認を自動化することで、調査会社に依頼する件数を絞り込めます。
curl 'https://api.prometiam.com/functions/v1/risk-api/companies/search?country=JP&name=sony' \ -H 'Authorization: Bearer rk_live_...'
会社レコードの取得は1回1クレジットです。14日間の無料トライアルは500クレジットで、クレジットカードが必要ですが、期間中の請求はありません。料金を参照してください。
出典：国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）。Prometiamが編集・加工して作成（国税庁が作成した情報ではありません）。
トライアルは14日間で、500クレジットが含まれます。クレジットカードが必要ですが、トライアル期間中に請求はありません。解約しない場合は、その後Starterプラン（月額9.99ユーロ）に移行します。